塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
まず、（１）の農業課題解決に向けた取り組みにつきましては、農業を取り巻く情勢は、国内外の社会情勢の変化や気候変動などにより、世界規模で食料危機が到来することも懸念される中、食料輸出国は輸出規制を導入するなど、農産物の安定供給が危ぶまれる状況が続いており、多くの食料を輸入する我が国にとりましては深刻な課題となっております。
まず、（１）の農業課題解決に向けた取り組みにつきましては、農業を取り巻く情勢は、国内外の社会情勢の変化や気候変動などにより、世界規模で食料危機が到来することも懸念される中、食料輸出国は輸出規制を導入するなど、農産物の安定供給が危ぶまれる状況が続いており、多くの食料を輸入する我が国にとりましては深刻な課題となっております。
また、農産物等の輸出事業におきましては、市農産物等輸出協議会を中心に、大町市産の米をはじめ、日本酒やリンゴなどの販路拡大を積極的に進めており、今後も国内外における特産品の販路拡大に向け、市内事業者と共に関係部課と連携し取り組んでまいります。 次に、負けない魅力ある観光地づくりについてにお答えいたします。
ないというわけではないと思うんですが、円安の状況を受けて輸出に向けた海外市場の開拓をしていく機会でもあると私は思うわけであります。 日本商工会議所では、この支援策を打ち出しているわけであります。町では中小企業、また商工会議所と連携することがあるのかどうなのか、ちょっと分かりませんけれども、どのような中小企業に向けた施策を出していくのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
説明では、現在、肥料の原料は輸入に頼っており、原料輸入については中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻により、世界有数の肥料輸出国からの輸入が停滞している。ＪＡ信州諏訪としても原料の割合などを調整して、安価で購入できるような複合肥料などの対応を取っているが、運送業の高騰や為替の状況などもあり、価格に転嫁せざるを得ない状況。
したがって、昔から外国から資源を輸入して、国内で加工し、そして、国民の日常生活で消費したり、外国に輸出しております。これらの流通は、先人の努力により、日本の国が海外から高い信頼と評価があって良好な関係で築かれてきたものです。 今、日本では、円安、海外の資源高により、市民生活は苦しんでいます。
化学農薬や化学肥料を多用する、いわゆる慣行農業をなぜ見直す必要があるのか、その理由として、化学肥料の原料は原油、天然ガスなど化石燃料が使用され、脱炭素の流れに逆行すること、また、原料のほぼ100％が中国やカナダなど海外輸入に依存すること、そこに今回のウクライナ情勢や中国の輸出規制を原因とした肥料高騰による生産コストの上昇が追い打ちをかけています。
食料の輸出に関しても、自分の国の食料が不足すればどの国も出荷は抑えます。日本の食料自給率は現在、当時３９％ですが、今３７％から下がってきておると聞いておりますが、どこの国でももう輸出をしてもらえないという形ですので、農業は、市長さんがこの前言っておった、やはり重要な産業でありまして、幾ら生産人口や耕作面積が小さくとも守っていくべきだと考えております。
自給率向上のための施策ということでございますが、今後懸念をされる問題としましては、議員がおっしゃるとおり、輸出国の情勢の変化による、例えば輸入の停止ということや、世界人口の増加に伴う全体的な食料不足、安全面の保証等ということが一つ考えられると思います。
米の需要量は人口減少に加え、食生活の多様化などにより、全国で毎年約１０万トンずつ減少するとされており、今後高収益作物の導入などとともに新たな販路の確保策として輸入事業（同日、輸出事業の訂正あり）の促進が重要と考えております。その一環として、本年６月に香港においておにぎりを提供する専門店、ザ・ライススタンドをオープンいたしました。
ウクライナからの小麦の輸出がようやく始まりましたが、これは昨年作付されたものです。これから作付もままならない状況が続き、来年の食糧不足というのは深刻になることが予想されています。 ソバというのは日本食の代表のように思われていますけれども、日本の自給率はたったの２割。ほとんどが中国に依存しています。生産高は世界のたった２％。中国はトウモロコシに転換が進んでいますので、ソバの生産を抑えています。
このような中でロシアのウクライナ侵攻が始まり、両国が世界の主要な食料輸出国であったことから、世界の食料供給に不安を引き起こしました。日本は、食料や資源などの多くを外国から輸入に頼るひ弱さをさらけ出し、食料品、素資材、エネルギーなど激しい値上げに見舞われております。
安曇野市では、令和２年度において地方創生推進交付金を活用し、海外輸出販路開拓事業に取り組み、安曇野市わさびプロモーションの動画を制作し、配信を行いました。
共通していたことは、中国のロックダウンやロシアへの輸出の停止など、海外情勢による売り上げですとか、原材料の調達への影響、そして物価の高騰により原材料費、燃料費、電気代などに大きな影響を受けている状況ということを教えていただきました。 そして、このことは飯田商工会議所の景気動向調査結果４月分の速報版にも同様の結果が現れておりました。
まず輸出の関係から言いますけれども、農産物等の輸出につきましては、輸出に取り組む事業者の皆さんが令和３年１月に、この大町市農産物等輸出協議会を設立し、積極的に事業を推進しております。 お尋ねの香港でのおにぎり専門店におきましては、大町の米を大町の水で炊き、握りたてのおにぎりを提供するものでありますことから、当市の米や水をＰＲする絶好の機会であると考えております。
私ども、１つ例を取れば、今回農産物の輸出の中で出しているのが、実はその水を基点にして農産物の輸出を行ったところであります。
内閣府が先月２１日に発表しました月例経済報告によりますと、景気は新型コロナ感染症による厳しい状況が緩和される中で、個人消費や設備投資、生産は持ち直しの動きが見られるものの、輸出は横ばいであり、企業の業況判断についても足踏みが見られるとしております。
ところで、大企業を中心とする輸出に対して、莫大な輸出戻し税が大企業に還付されております。この額は国庫に納付される消費税額の４分の１に達するもので、これこそ大企業に対する最大の益税であり、この不況下では速やかに是正されるべきものであります。ちなみに、２０１８年の消費税還付金額は首位のトヨタ自動車還付金額が３，６８６億円をはじめ、上位１３社で総額１兆１，６４３億円という巨額に上っております。
輸出産業への影響もあります。まず歳入の展望をお聞きしたいと思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（堀内） 私からは、新年度予算における歳入の展望につきまして、歳入の根幹をなす町税を中心にお答えいたします。 町税の総額では、対前年比１．７％、４，２００万円増の２４億９，８００万円を計上しております。
こういう意欲的な目標を定めているのに対して、日本はその右側に書きましたように、９件の大規模な火力発電所をさらに建設を進めて、外国にまで輸出をすると。 その下の表、2030年におけるエネルギーの自給の見通しのポイント、真ん中辺に原子力があります。現在６％、これをさらに2030年には20から22％に上げると。
ロシアとウクライナの２か国で世界の小麦の輸出量の２７．５％を占め、ひまわり油に関しては、ウクライナは世界一の生産量を誇ります。そのほか燃料、資材、肥料、飼料、これを海外に依存する国内農業はウクライナ侵攻のために四面楚歌の状況になりつつあります。 そんな中、農林水産省は食料安全保障に関する検討会を発足し、食料危機に対応した検討に入りました。